贈与税の課税方式は大きく２つに分けられ、「暦年課税」と「相続時精算課税」があります。

以下、２つの課税方式について触れたいと思います。
なお、贈与税の配偶者控除の特例や住宅取得等の資金の特例など、いろいろな特例がありますがここでは省きます。



①暦年課税　


１月１日から１２月３１日までの一年間のうちに、もらった財産の合計額に対して、受贈者（もらった側）に課税されます。
もらった財産の合計額から基礎控除額１１０万円を差し引いて課税価格を算出します。そしてその課税価格に応じた税率をかけて、課税価格に応じた控除額を引いた額が納める贈与税の額となります。
税額の計算は以下の表を参考にしてみてください。


〈では、計算例を見てみましょう〉
なお贈与財産の種類に制限はありませんが、以下で紹介する例では説明を簡略化するため金銭のみでの贈与を行った場合を前提に書いています。

贈与財産は　４００万円＋１００万円＝５００万円
５００万円－１１０万円（基礎控除額）＝３９０万円
３９０万円×２０％－２５万円＝５３万円・・・贈与税の額


※基礎控除額の１１０万円は、受贈者一人に対して一年間につき、１１０万円の控除ですから、複数の人から財産をもらった場合でも、贈与を受けた財産の合計額から控除できる基礎控除額は、贈与者（あげる側）の人数に関わらず１１０万円です。

②相続時精算課税　


贈与が行われた年の１月１日現在において、６５歳以上の親から推定相続人である２０歳以上の子（代襲相続人を含む）に対する贈与については、受贈者の選択と所轄税務署への申告により、適用できます。いったん選択し届出を行った以降は、この相続時精算課税にかかる親から子への贈与については、暦年課税に変更することはできません。


この課税制度の適用については、贈与者（親）ごとに受贈者（子）が選択することができます。この課税制度を選択した場合は、贈与税の計算は暦年課税の贈与とは別枠で行われます。
（以下の計算例を参照ください）

相続時精算課税に係る贈与者（親）が亡くなるまでの間は、その選択した親から子への贈与であれば、何回でもこの制度の適用ができますが、選択後のその親から子への贈与財産の累積額が２５００万円を超えると、超えた部分については一律２０％の贈与税が課税されます。



そしてこの課税制度によって納めた贈与税の金額は、その贈与者（親）の相続が発生し、相続税が計算される際に、この制度にかかる生前贈与の財産については、亡くなった方の相続財産としていったん相続税の計算の中に取り込まれます。
そして相続税額を計算したのちに、この相続時精算課税制度によって既に納めた贈与税の額を精算します。


すなわち、この相続時精算課税制度を選択した受贈者（子）の、相続した財産（相続時精算課税を選択後、この課税制度にかかる親から贈与済の財産＋この相続で新たに取得した財産）について発生した相続税が、相続時精算課税制度にかかる贈与税の納付額よりも、

• 多い　⇒その納付した贈与税を相殺したあとの残りの相続税を納付する
• 少ない⇒相続税を相殺したあとの残りの贈与税額が還付される

ということになります。


〈では一度、計算例を見てみましょう〉

この課税制度の選択した贈与税を計算する際には、この相続時精算課税制度に係る親からの贈与財産（父）とそれ以外の相続時精算課税の適用のない贈与者（母、祖母）からの贈与財産とは区別して計算します。

• ＜①相続時精算課税を選択した親から子への贈与についての贈与税の計算＞

　　　　　　　　４００万円－４００万円（特別控除額）＝０円・・・課税価格なし
　　　　　　　　　　　　　　※特別控除額の残額は
　　　　　　　　　　　　　　　２，５００万円－４００万円＝２，１００万円・・・翌年以降に繰越

• ＜②暦年課税の贈与税の計算＞

　　　　　　　　１００万円＋５０万円＝１５０万円
　　　　　　　　１５０万円－１１０万円（基礎控除額）＝４０万円
　　　　　　　　４０万円×１０％＝４万円
　　　　　　　　　　　　　よってこの年度の贈与税額は４万円になります。

• 注※基礎控除額の１１０万円は、受贈者一人（Aさん）に対して一年間につき、１１０万円の控除ですから、複数の人から財産をもらった場合でも、贈与を受けた財産の合計額から控除できる基礎控除額は、贈与者（あげる側）の人数に関わらず１１０万円です。

• ＜①相続時精算課税を選択した親から子への贈与についての贈与税の計算＞

　　　　　　１， ２００万円－１，２００万円（特別控除額）＝０円・・・課税価格なし
※特別控除額の残額は
　　　　２，１００万円－１，２００万円＝９００万円・・・翌年以降に繰越

• ＜②暦年課税の贈与税の計算＞

　なし
　　　　　　　　　　　　　　　よってこの年度の贈与税額は０円になります。


※　相続時精算課税にかかる財産の贈与がある年度については、贈与税額が０円であっても申告は必要です。期限内に申告されない場合は、相続時精算課税の特別控除が適用されませんので、この例で計算しますと、１，２００万円×２０％＝２４０万円の贈与税の納付となり、さらに加算税などの税金が余計にかかる場合があります。

• ＜①相続時精算課税を選択した親から子への贈与についての贈与税の計算＞

１，６００円－９００万円（特別控除額）＝７００万円
７００万円×２０％（一律）＝１４０万円
※特別控除額の残高は
９００万円－９００万円＝０円

• ＜②暦年課税の贈与税の計算＞

　　　　　　　　　　　なし
　　　　　　　　　　　　　よってこの年度の贈与税は１４０万円になります。

相続時精算課税の選択によって贈与済の財産３，２００万円を、いったん相続税の課税される相続財産価額の計算のなかに組み入れて、相続税の総額を計算します。
そしてＡさんの相続時精算課税によって生前贈与された財産の額と、この相続によって取得した財産の額の合計額に対するＡさんひとりの分の相続税の額が２００万円になったとします。
そこから既に相続時精算課税制度によって納めた贈与税の額１４０万円を差し引いて、残った６０万円の相続税を納めることになります。


２００万円（算出相続税額）－１４０万円（贈与税既納分）＝６０万円